よくある質問

不動産を売却するには、その不動産がどういう物件なのかを調査・確認する必要があります。法令上の制限など、所有者の方でも案外知らないことがありますので、まずはお手持ちの権利証や図面などをご用意いただき、不動産業者へご相談ください。専門家が現状をしっかり把握したうえで必要な手続きのアドバイスを行います。（権利証や図面などを紛失されている場合でも、お気軽にご相談ください。）

不動産業者の仲介手数料については、次の表を目安にしてください。なお、出張費や広告宣伝費、その他費用の発生する場合は別途協議させていただきます。

① 売却前に必要に応じてかかる費用
　・ 土地境界が不明な場合は、測量等の費用
　・ 地中埋設物等がある場合は、その撤去費用
　・ 物件の登記簿所有者の記載内容に変更がある場合は、変更登記費用
　・ 広告宣伝等を行う場合は、その費用
② 契約行為に要する費用
　・ 契約書に貼付する収入印紙代
　・ 農地を売却する場合は、農地転用の手続き費用
　・ 仲介業者へ支払う仲介手数料
③ 税金等
　・ 不動産譲渡所得に対する所得税、住民税

上記以外にも物件や売主様の状況により必要となる費用がありますので、詳しくは別途ご相談ください。

不動産を売却して利益が生じた場合には、その利益に対し所得税と住民税がかかります。次の計算で算出した不動産譲渡所得額がプラスになる場合は税金が生じます。

譲渡価額　－　取得費　－　譲渡費用　－　特別控除　＝　不動産譲渡所得額

譲渡価額・・・　売却した価格
取得費・・・　不動産を取得した当時の購入額等。不明の場合は譲渡価額の５％
譲渡費用・・・　土地を売却するために要した費用で、仲介手数料、測量費用、収 入印紙代、広告宣伝費などがあります。
特別控除・・・　国の政策的配慮によって設けられており、居住用財産を売った場 合の３０００万円控除などがあります。

税額の計算につきましては、不動産の所有年数により計算方法が異なり、また特別控除が受けられるケースや税率が軽減されるケースなどもありますので、詳しくは個別にご相談ください。

原則的には、新居の建築にご自宅の売却資金が不可欠であればご自宅売却を優先、そうでなければ引越しされた後に家を売却されることをお勧めします。
このような場合は、自宅の売却と新居の新築のタイミングが最も重要となりますので、一時的に仮住まいが必要となることもあります。

お隣さんやお知り合い同士で売り買いする場合は、かえって希望条件を言いにくいという場合もあります。お知り合い同士だからこそ、後でトラブルにならないように信頼できる不動産業者へお任せください。

勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い場合でも借りられる場合もあり、その場合転職等の理由や年収等条件がございます。
金融機関によって審査の基準は異なりますのでご相談下さいませ。

広告をせずに売却することも可能です。弊社のネットワークから購入希望者へのご紹介など、多彩な方法で条件の合う方への売却情報を提供します。チラシ等の配布は出さずに、インターネットを利用して掲載することが効果的です。インターネットは興味のある方が見られますので、ご近所の方に知られにくく、購入希望の買主様が多数ご利用されています。

広告にかかる費用は弊社が負担いたしますので、お客様自身でご負担いただくことはありません。例外として、特別な広告を掲載する場合は実費をいただく場合はございます。

売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われる場合が一般的です。その内訳はご契約時に5～10％程、引渡し時に残りが支払われることが多いです。

まず、ご自宅の売却資金を受け取るには、買いかえ先に引越ししてからになります。 このような場合、買いかえつなぎ融資の利用もできます。（一時的に必要資金を用意すること） 他に買主様の承諾が得られれば、引越後、残金受領後にも数日間、今の家に住まわせてもらい、残代金を購入先に支払ってから引越しができる場合もございます。